労働者派遣事業関係業務取扱要領 総目次
第11 個人情報保護法の遵守等
１ 概要
２ 個人情報保護法における用語の定義等
３ 個人情報保護法等の規定並びに派遣元事業主が講ずべき措置及びその主な留意点等・雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針
（１）個人情報取扱事業者に該当する派遣元事業主
派遣元事業主は、派遣元指針第2の10の(3)により、個人情報取扱事業者に該当する場合には、個人情報保護法第4章第1節に規定する義務を遵守しなければならないことと
されていること。具体的には、個人情報取扱事業者に該当する派遣元事業主は、次に掲げる措置を講じなければならないこと。
イ：利用目的の特定（個人情報保護法第15条関係）
(ｲ)個人情報保護法等の規定
①個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならないこと。
②個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならないこと。
(ﾛ)講ずべき措置及びその主な留意点等
①(ｲ)の①の個人情報の利用目的の特定に当たっては、単に抽象的、一般的に特定するのではなく、可能な限り、具体的、個別的に特定するとともに、当該個人情報の本人からみて、自らの個人情報の利用される範囲が合理的に予想できる程度に特定することが必要であること。
②派遣元事業主にあっては、法第24条の3第1項並びに派遣元指針第2の10の(1)のイ及びニにより、労働者派遣業務(紹介予定派遣をする場合における職業紹介を含む。)の目的の達成に必要な範囲内(派遣労働者になろうとする者を登録する際には当該労働者の希望及び能力に応じた就業の機会の確保を図る目的の範囲内、派遣労働者として雇用し労働者派遣を行う際には当該派遣労働者の適正な雇用管理を行う目的の範囲内)でのみ派遣労働者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でのみこれを保管し、及び使用する(派遣先に提供することができる派遣労働者の個人情報は、法第35条の規定により派遣先に通知すべき事項のほか、当該派遣労働者の業務遂行能力に関する情報に限られる。)ことが原則とされていること。
このため、労働者派遣事業の実施に伴い収集等される派遣労働者等の個人情報については、法第24条の3第1項ただし書及び派遣元指針第2の10の(1)のニのただし書に該当する場合（他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合）を除き、「労働者派遣業務（自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させる業務をいい、当該他人に対し、当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まない。）」又は紹介予定派遣も行う場合にあっては「労働者派遣業務（自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させる業務をいい、当該他人に対し、当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まない。）及び紹介予定派遣をする場合における職業紹介業務(求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんする業務)」として利用目的を特定すべきものであり、その変更も基本的に想定されないものであること。
また、派遣元指針第2の10の(1)のイにおいて、派遣労働者となろうとする者を登録する際及び派遣労働者として雇用し労働者派遣を行う際の派遣労働者等の個人情報の収集目的は限定されていることにも留意すること。
③なお、法及び派遣元指針においては、法第24条の3第1項ただし書及び派遣元指針第2の10の(1)のニのただし書に該当する場合は、労働者派遣事業の実施に伴い収集等される派遣労働者等の個人情報の労働者派遣業務（紹介予定派遣をする場合における職業紹介を含む。）以外の目的での利用も可能となっているが、この場合にあっても、(ｲ)の①のとおり、その利用目的をできる限り特定する必要があること。
ロ：利用目的による制限（個人情報保護法第16条関係）
（ｲ）個人情報保護法等の規定
①個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、イにより特定された利
用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならないこと。
②個人情報取扱事業者は、合併その他の自由により他の個人情報取扱事業者から事業
を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得な
いで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該
個人情報を取り扱ってはならないこと。
③①及び②は、次に掲げる場合については、適用しないこと。
ⅰ 法令に基づく場合
ⅱ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
ⅲ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
ⅳ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（ﾛ）講ずべき措置及びその主な留意点等
法及び派遣元指針においては、法第24条の3第1項ただし書及び派遣元指針第2の10の(1)のニのただし書に該当する場合（他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合）を除き、労働者派遣事業の実施に伴い収集等される派遣労働者等の個人情報については、労働者派遣業務（紹介予定派遣をする場合における職業紹介を含む。）に利用目的が限定されるものであり、当該利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用は、基本的に想定されないものであること。
ハ：適正な取得（個人情報保護法第17条関係）
（ｲ）個人情報保護法等の規定
個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならないこと。
（ﾛ）講ずべき措置及びその主な留意点等
派遣元事業主は、派遣元指針第2の10の(1)のロにより、派遣労働者等の個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によることとされているものであること。
ニ：取得に際しての利用目的の通知等（個人情報保護法第18条関係）
（ｲ）個人情報保護法等の規定
①個人情報取扱事業者は、個人情報を取得して場合は、あらかじめその利用目的を公表しなければならないこと。
②個人情報取扱事業者は、①にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。②及び(ﾛ)の②において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならないこと。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでないこと。
③個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならないこと。
④①から③までは、次に掲げる場合については、適用しないこと。
ⅰ利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ⅱ利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ⅲ国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又な公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
ⅳ取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
（ﾛ）講ずべき措置及びその主な留意点等
取得に際しての利用も公的の通知等については、具体的には、特に以下の点について留意すべきこと。
①(ｲ)の①のとおり、個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表することとされていることから、派遣元事業主にあっては、あらかじめその利用目的を公表しておくことが望ましいものであること。なお、この「公表」は、一定の方式によることが必要である要式行為ではないが、例えば、ホームページへの掲載、事業所の窓口等への掲示・備え付け、パンフレット等の配布等が考えられるものであること。
(ｲ)の①の「個人情報を取得した場合」とは、派遣労働者となろうとする者の登録等による個人情報の取得ほのか、例えば、以下のような場合も含まれることに特に留意すること。
ⅰインターネット上で本人が自発的に公表している個人情報を取得した場合
ⅱインターネット、官報、職員録等から個人情報を取得した場合
ⅲ電話による問い合わせやクレームのように本人により自発的に提供される個人情報を取得した場合
ⅳ 個人情報の第三者提供を受けた場合
②また、（ｲ）の②のとおり、個人情報取扱事業者は、(ｲ)の①にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、当該本人に対し、その利用目的を明示しなければならないこととされていることに留意すべきこと。
③なお、「派遣労働者登録申込書」等により直接当該本人から個人情報を取得する場合については、当該個人情報が労働者派遣業務に利用されることが明らかであることから、(ｲ)の④のⅳの「取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合」に該当する者として、(ｲ)の①及び②の利用目的の通知等の対象となるものではないこと。一方、アンケート調査票等に記載された個人情報を労働者派遣業務に利用する場合にあっては、(ｲ)の④のⅳに該当するものではなく、(ｲ)の①又は②による利用目的の通知等が必要となるものであること。
ただし、トラブル防止等の観点からは、派遣労働者登録申込書、アンケート調査票、本人から直接個人情報を取得する書面には、当該書面により取得される個人情報の利用目的をあわせて記載する等により、当該利用目的が明示されるようにしておくことが望ましいものであること。
④(ｲ)の③の通り、個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならないこととされているが、この利用目的の変更は、イの(ｲ)の②のとおり、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならないものであること。
なお、労働者派遣事業の実施に伴い収集等される派遣労働者等の個人情報については、イの(ﾛ)の②のとおり、利用目的の変更は基本的に想定されないものであること。
⑤(ｲ)の①から③までにかかわらず、(ｲ)の④のⅰからⅳまでに掲げる場合には、利用目的の通知等を行うことは要しないものとされていること。例えば、一般の慣行として名刺を交換する場合において、取得した個人情報の利用目的が「今後の連絡のため」であるとき、①のⅲのような場合において、取得した個人情報の利用目的が「問い合わせ等に回答するため」であるとき等については、(ｲ)の④のⅳの「取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合」に該当するものと考えられることから、このような場合には利用目的の通知等の対象となるものではないこと。ただし、当該名刺等により取得した個人情報をその他の目的に転用する場合には、「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」とはいえず、個人情報取扱事業者は、(ｲ)の①又は②の通り、利用目的の通知等をする必要があること。
ホ：データ内容の正確性の確保（個人情報保護法第19条関係）
（ｲ）個人情報保護法等の規定
個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つようつとめなければならないこと。
（ﾛ）講ずべき措置及びその主な留意点
派遣元事業主は、法第24条の3第2項及び派遣元指針第2の10の(2)のイの(ｲ)により、その保管又は使用に係る派遣労働者等の個人情報に関し、派遣労働者等の個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置を適切に講ずることとされているものであること。
なお、これらは、保有する個人データを一律に最新化することを求めるものではなく、それぞれの利用目的に応じて、その必要な範囲内で正確性・最新性を確保することを求めるものであること。また、(ｲ)の趣旨を踏まえると、不要となった個人情報は廃棄又は削除するなど、特に派遣元指針第2の10の(2)のイの(ニ)の措置が重要となることに留意すべきこと。
ヘ：安全管理措置（個人情報保護法第20条関係）
（ｲ）個人情報保護法等の規定
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないこと。
（ﾛ）講ずべき措置及びその主な留意点等
派遣元事業主は、法第24条の3第2項ならびに派遣元指針第2の10の(2)のイの(ﾛ)、(ﾊ)及び(ニ)、ロ並びにハの(ｲ)及び(ﾛ)により、その保管又は使用に係る派遣労働者等の個人情報に関し、派遣労働者等の個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置を適切に講ずること等とされているものであること。
ト：従業者の監督（個人情報保護法第21条関係）
（ｲ）個人情報保護法等の規定
個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が計られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないこと。
（ﾛ）講ずべき措置及びその主な留意点等
①派遣元事業主は、法第24条の3第2項並びに派遣元指針第2の10の(2)のイの(ﾛ)、(ﾊ)及び(ニ)、ロ並びにハの(ｲ)及び(ﾛ)により、個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項等を含む個人情報適正管理規定を作成し、これを遵守すること等とされているものであること。
②「従業者」とは、個人情報取扱事業者の組織内にあって直接間接に事業主の指揮監督を受けて事業主の業務に従事している者をいい、事業主と雇用関係にある労働者(正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等)のみならず、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者、取締役等も含まれるものであること。
チ：委託先の監督（個人情報保護法第22条関係）
（ｲ）個人情報保護法等の規定
個人情報取扱事業者は、個人データの取扱の全部又は一部を委託する場合は、その取扱を委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないこと。
（ﾛ）講ずべき措置及びその主な留意点等
①派遣元指針第2の10の(2)のロの「厳重な管理」等には、委託先の監督も当然に含まれるものであるが、(ｲ)のとおり、個人データの取扱の全部又は一部を委託する場合は、当該委託者である個人情報取扱事業者は、当該委託先に対する監督責任を有することが明確にされたものであること。
②「必要かつ適切な監督」には、委託先が行うべき必要かつ適切な安全管理措置の内容を委託契約に盛り込むこと、当該安全管理措置の内容が遵守されていることを定期的に確認すること等が含まれるものであること。
リ：第三者提供の制限（個人情報保護法第23条関係）
（ｲ）個人情報保護法等の規定
①個人情報取扱事業者は次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ない
で、個人データを第三者に提供してはならないこと。
ⅰ法令に基づく場合
ⅱ人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
ⅲ公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
ⅳ国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
②個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、①にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができること。
ⅰ 第三者への提供を利用目的とすること。
ⅱ 第三者に提供される個人データの項目
ⅲ 第三者への提供の手段又は方法
ⅳ 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
③個人情報取扱事業者は、②のⅱ又はⅲに掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならないこと。
④次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は①から③までの適用については第三者に該当しないものとすること。
ⅰ 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
ⅱ合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
ⅲ個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
⑤個人情報取扱事業者は、④のⅲの利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならないこと。
（ﾛ）講ずべき措置及びその主な留意点
①派遣先に対して派遣労働者等の個人データを示す行為は、「第三者提供」に該当する者であること。また、同一事業主内での他部門への個人データの提供は、「第三者提供」に該当しないが、親子会社間、グループ会社間等での個人データの交換については、｢第三者提供｣に該当するものであること。
②法第35条により、派遣元事業主は、労働者派遣をするときは、当該労働者派遣に係る派遣労働者の氏名等を派遣先に通知しなければならないこととされているが、派遣元事業主が同条各号に掲げる事項を派遣先に通知する場合は、(ｲ)の①のⅰの「法令に基づく場合」に該当し、派遣元事業主は、あらかじめ本人の同意を得る必要がないものであること。
③(ｲ)の①の同意を取得することが困難な場合（(ｲ)の①のⅰからⅳまでに該当する場合を除く。）において、第三者提供を行おうとするときは、個人情報取扱事業者は、必ず、(ｲ)の②の措置を講じる必要があることに留意すること。なお、(ｲ)の②の「本人が容易に知りうる状態」とは、例えば、ホームページへの掲載、事業所の窓口等への掲示・備付け等の「公表」が継続的に行われている状態をいうものであること。また、(ｲ)の②の「個人データの第三者への提供を停止する」とは、当該個人データの新たな第三者提供を停止することをいうものであり、既に第三者に提供された個人データの回収まで求めるものではないこと。
④また、(ｲ)の②の措置を講じていない場合（(ｲ)の①のⅰからⅳまでに該当する場合を除く。）において、第三者提供を行おうとするときにあっては、個人情報取扱事業者は、(ｲ)の①により、あらかじめ、第三者に提供される個人データに係る本人の同意を得ることが必要となるものであること。この場合においては、例えば、保険労働者登録申込書に、派遣先に提供されることとなる個人データの範囲を明らかにしつつ、労働者派遣に必要な範囲（派遣元指針第2の10の(1)のニに定める範囲）で個人データが派遣先に提供されることに関する同意欄を設けること等により、必ず派遣労働者となろうとする者から同意をあらかじめ得るようにすることが必要となるものであること。なお、この「同意」の取得の方法は、特段の要式行為とされているものではないが、トラブル防止等の観点からも、書面による取得など事後に｢同意｣の事実を確認できるような形で行うことが望ましいものであること。
⑤なお、派遣元事業主が派遣先に提供することができる派遣労働者の個人情報については、派遣元指針第2の10の(1)のニにより、他の保管もしくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合を除き、労働者派遣法第35条の規定により派遣先に通知すべき事項のほか、当該派遣労働者の業務遂行能力に関する情報に限られることに留意すること。
ヌ：保有個人データに関する事項の公表等（個人情報保護法第24条及び個人情報保護法施行令第5条関係）
（ｲ）個人情報保護法等の規定
①個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならないこと。
ⅰ 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
ⅱ すべての保有個人データの利用目的（ニの(ｲ)の④のⅰからⅲまでに該当する場合を除く。）
ⅲ ②、ルの(ｲ)の①、ヲの(ｲ)の①又はワの(ｲ)の①若しくは②による求めに応じる手続（タの(ｲ)の②により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）
ⅳ当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
ⅴ当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
②個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでないこと。
ⅰ①により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
ⅱニの(ｲ)の④のⅰからⅲまでに該当する場合
③個人情報取扱事業者は、②に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならないこと。
（ﾛ）講ずべき措置及びその主な留意点等
①派遣元事業主は、派遣元指針第2の10の(2)のハの(ﾊ)及び(ニ)により、個人情報の開示等の取扱に関する事項及び個人情報の取扱に関する苦情の処理に関する事項を湯汲む個人情報適正管理規定を作成することとされているが、(ｲ)の①により、個人情報取扱事業者にあっては、保有個人データに監視、当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、その利用目的（イの(ｲ)の①ニより特定された利用目的）、開示等の求めに応じる手続等について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くべきものであること。
②なお、(ｲ)の①の「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」とは、例えば、ホームページへの掲載、事業所の窓口等への掲示・備付け等の「公表」が継続的に行われている状態、問い合わせ窓口において問い合わせに対応できる状態等をいうものであること。
ル：開示（個人情報保護法第25条及び個人情報保護法施行令第6条関係）
（ｲ）個人情報保護法等の規定
①個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、書面の交付による方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならないこと。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができること。
ⅰ本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ⅱ当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ⅲ他の法令に違反することとなる場合
②個人情報取扱事業者葉、①に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならないこと。
③他の法令の規定により、本人に対し①の本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされていす場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、①は、適用しないこと。
（ﾛ）講ずべき措置及びその主な留意点等
①派遣元事業主は、派遣元指針第2の10の(2)のハの(ハ)により、個人情報の開示等の取扱いに関する事項を含む個人情報適正管理規定を作成し、これを遵守することとされているが、(ｲ)の①により、個人情報取扱事業者にあっては、本人の求めに応じて保有個人データの開示を行うべきものであること。
②個人情報取扱事業者は、特に以下の点に留意しつつ、当該開示の求めに十分に対応できるよう必要な体制整備等を図ることが重要であること。
ⅰ(ｲ)の①のⅰからⅲまでに該当しない場合には、書面の交付による方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人データの開示することが必要である。
ⅱ 当該開示の求めにかかわる保有個人データの全部又は一部について開示しないこととしたときは、当該本人に対し、遅滞なく、その旨を通知することが必要であること。
③保有個人データの中に人事評価等の情報が含まれている場合であって、開示することにより人事管理等の業務の実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるときについては、(ｲ)の①のⅱの「当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」に該当し得るものであること。
ヲ：訂正等（個人情報保護法第26条関係）
（ｲ）個人情報保護法等の規定
①個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下ヲにおいて「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならないこと。
②個人情報取扱事業者は、①に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならないこと。
（ﾛ）講ずべき措置及びその主な留意点等
①派遣元事業主は、派遣元指針第2の10の(2)のハの(ハ)により、個人情報の開示又は訂正（削除を含む。）の取扱いに関する事項を含む個人情報適正管理規定を作成し、これを遵守することとされているが、(ｲ)の①により、個人情報取扱事業者にあっては、一定の場合に、本人の求めに応じて保有個人データの内容の訂正等を行うべきものであること。なお、派遣元指針第2の10の(2)のハの(ハ)においては、「追加」が明示的に規定されているものではないが、概念上、「追加」は「訂正」に含まれているものであること。
②個人情報取扱事業者は、特に以下の点に留意しつつ、当該訂正等の求めに十分に対応できるよう必要な体制整備等を図ることが重要であること。
ⅰ 他の法令により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うことが必要であること。
ⅱ当該訂正等の求めにかかわる保有個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知することが必要であること。
ⅲ本人が訂正等の求めを行うことができるのは、当該本人に係る｢保有個人データの内容が事実出ないという理由｣がある場合に限られるものであり、当該訂正等の求めを行う本人は、その理由があることについての客観的にみて合理的な説明を行う必要があること。
ワ：利用停止等（個人情報保護法第27条関係）
（ｲ）個人情報保護法等の規定
①個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データがロの(ｲ)に違反して取り扱われているという理由又はハの(ｲ)に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下ワにおいて「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならないこと。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置を取るときは、この限りでないこと。
②個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データがリの(ｲ)の①に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならないこと。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置を取るときは、この限りでないこと。
③個人情報取扱事業者は、①に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は②に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならないこと。
（ﾛ）講ずべき措置及びその主な留意点等
①派遣元事業主は、派遣元指針第2の10の(2)のハの(ハ)により、個人情報の開示又は訂正（削除を含む。）の取扱いに関する事項を含む個人情報適正管理規定を作成し、これを遵守することとされているが、(ｲ)の①及び②により、個人情報取扱事業者にあっては、一定の場合に、本人の求めに応じて保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行うべきものであること。なお、派遣元指針第2の10の(2)のハの(ﾊ)においては、「利用の停止等」及び「第三者への提供の停止」が明示的に規定されているものではないが、概念上、「利用の停止」及び「第三者への提供の停止」が排除されているものではないこと。
②個人情報取扱事業者は、特に以下の点に留意しつつ、当該利用停止等又は第三者への
提供の停止の求めに十分対応できるよう必要な体制整備等を図ることが重要である
こと。
ⅰ 利用停止等又は第三者への提供の停止が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置を取るときを除き、当該利用停止等又は第三者への提供の停止の求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行い、又は遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供の停止を行うことが必要であること。
ⅱ 当該利用停止等若しくは第三者への提供の停止の求めに係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等若しくは第三者への提供の停止を行ったとき、又は、利用停止等若しくは第三者への提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、当該本人に対し、遅滞なく、その旨を通知することが必要であること。
ⅲ 本人が利用停止等の求めを行うことができるのは、当該本人に係る「保有個人データがロの(ｲ)に違反して取り扱われているという理由又はハの(ｲ)に違反して取得されたものであるという理由」がある場合に限られるものであり、また、本人が第三者への提供の停止の求めを行うことができるのは、当該本人に係る「保有個人データがリの(ｲ)の①ⅱ違反して第三者に提供されているという理由」がある場合に限られるものであること。当該利用停止等又は第三者への提供の停止の求めを行う本人は、その理由があることのついての客観的にみて合理的な説明を行う必要があること。
カ：理由の説明(個人譲歩保護法第28条関係)
（ｲ）個人情報保護法等の規定
個人情報取扱事業者は、ヌの(ｲ)の③、ルの(ｲ)の①、ヲの(ｲ)の①又はワの(ｲ)の③により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならないこと。
（ﾛ）講ずべき措置及びその主な留意点等
(ｲ)の理由の説明については、努力義務であるが、派遣元指針において明示的にもとめられてない手続であるので十分留意する必要があること。
ヨ：開示等の求めに応じる手続（個人情報保護法第29条並びに個人情報保護法施行令第7条及び第8条関係）
（ｲ）個人情報保護法等の規定
①個人情報取扱事業者は、ヌの(ｲ)の①、ルの(ｲ)の①、ヲの(ｲ)の①又はワの(ｲ)の①若しくは②による求め（以下ヨにおいて「開示等の求め」という。）に関し、その求めを受け付ける方法として次に掲げる事項を定めることができること。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならないこと。
ⅰ開示等の求めの申出先
ⅱ開示等の求めに際して提出すべき書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）の様式その他の開示等の求めの方式
ⅲ開示等の求めをする者が本人又はウの代理人であることの確認の方法
ⅳタの(ｲ)のⅰの手数料の徴収方法
②個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならないこと。
③開示等の求めは、次に掲げる代理人によってすることができること。
ⅰ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
ⅱ 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
④個人情報取扱事業者は、①から③までの基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならないこと。
（ﾛ）講ずべき措置及びその主な留意点等
①派遣元事業主は、派遣元指針第2の10の(2)のハの(ﾊ)により、個人情報の開示又は訂正(削除を含む。)の取扱いに関する事項を含む個人情報適正管理規定を作成することとされているが、個人情報適正管理規定について、(ｲ)を踏まえた内容として所要の改正等を行うことが望ましいこと。
②開示等の求めは代理人によってすることができることとされていることにも留意すること。
タ：手数料（個人情報保護法第30条関係）
（ｲ）個人情報保護法等の規定
①個人情報取扱事業者は、ヌの(ｲ)の②による利用目的の通知又はルの(ｲ)の①による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができること。
②個人情報取扱事業者は、①により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならないこと。
（ﾛ）講ずべき措置及びその主な留意点等
①(ｲ)の手数料については、派遣元指針において特段の定めはなく、当該手数料を設けるか否かハ、最終的に各事業者の判断に委ねられるものであるが、手数料を設定し、これを徴収することができるのは、(ｲ)の①のとおり、ヌの(ｲ)の②による利用目的の通知又はルの(ｲ)の①による開示の場合に限られるものであることに留意する必要があること。
②手数料を定める場合にあっては、(ｲ)の②の通り、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内で定めるとともに、ヌの(ｲ)の①のⅲにより、これを本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならないことに留意すること。
レ：個人情報取扱事業者による苦情の処理（個人情報保護法第31条関係）
（ｲ）個人情報保護法等の規定
①個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならないこと。
②個人情報取扱事業者は、①の目的を達成するために必要な体制の整備につとめなければならないこと。
（ﾛ）講ずべき措置及びその主な留意点等
派遣元事業主は、派遣元指針第2の10の(2)のハの(ニ)により、派遣労働者等の個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項を含む個人情報適正管理規定を作成し、これを遵守することとされているが、苦情の適切かつ迅速な処理に努めることが必要であること。
（２） 個人情報取扱事業者に該当しない派遣元事業主
派遣元事業主は、派遣元指針第2の10の(3)により、個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、個人情報取扱事業者に準じて、個人情報の適正な取扱いの確保に努めることとされていること。
なお、法第24条の3及び派遣元指針第2の10の(1)及び(2)に定める派遣労働者等の個人情報の取扱いに係る規定については、個人情報取扱事業者に該当しない派遣元事業主であっても、遵守する必要があるものであること。
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