労働者派遣事業関係業務取扱要領 総目次
第６ 事業報告等
１ 定期報告
(1) 定期報告の意義
(2) 事業報告書
(3) 収支決算書
(4) 事業報告書、収支決算書の受理
(5) 違反の場合の効果
イ：（2）及び（3）による定期的な報告がなされなかった場合には、法第50条の規定に基づき必要な事項の報告を求める（第12の5参照）場合がある。
ロ：また、当該違反をした派遣元事業主は、許可の取消し（法第14条第1項）、事業停止命令（法第14条第2項、法第21条第2項）、改善命令（法第49条第1項）の対象となる（第13の2参照）。
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